HOME > オプトアウト手続の届出

弊社の個人情報の取り組みにつきましては、下記の取り決めに基づいております。


個人情報の取り組み

平成29年5月30日に施行される改正個人情報保護法の記録義務について

■オプトアウト手続の届出

弊社では、改正個人情報保護法第23条第2項に基づくオプトアウト手続により個人データを第三者提供しており、個人情報保護委員会へ届出を行っています。(届出日2017年6月23日、届出番号2017-000096)届出に係る事項についてはこちらをご覧ください。


オプトアウト届出書(届出番号2017-000096 )

弊社の記録状況

5月30日施行の個人情報保護法の改正において、弊社の商品提供は「個人データの提供」に該当し、提供者である弊社は同法第25条第1項により、受領者であるお客様は同法26条第3項により、提供をした(受けた)年月日等の記録を作成する必要がございます。また、これらの記録は3年間保存しなくてはなりません(同法第25条第2項、同法第26条第4項、施行規則第14条第3項、同規則第18条第3号)。弊社は、個人情報の取り決めに基づき適正に管理しておりますので、記録・保存義務はすでに果たしていると認識しております。

お客さまの記録義務

提供者・受領者のいずれも記録の作成方法・保存期間は同一であることに鑑みて、提供者は受領者の記録作成義務の全部を代替して行うことができる(提供者と受領者の記録事項の相違については留意する必要がある。)(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(第三者提供時の確認・記録義務編)」19頁より)、とされております。

そして、提供者としての弊社の記録項目(提供年月日、第三者(受領者)の氏名等、本人(個人データ)の氏名等、個人データの項目)と受領者としてのお客さまの記録項目(提供を受けた年月日、第三者(提供者)の氏名等、取得の経緯、本人(個人データ)の氏名等、個人データの項目、個人情報保護委員会による公表)で重複する項目(商品の中身)は弊社が記録・保存しておりますので、お客さまは弊社との商品ご提供先に関わる各種ご契約書、覚書、お見積書、ご請求書、商品仕様書等及び、個人情報保護委員会への届出書を3年間保存しておいていただければ、重複しない項目(第三者(提供者)の氏名等、取得の経緯、個人情報保護委員会による公表※)の記録・保存義務は果たされます。

したがいまして、お客さまには弊社との商品ご提供等に関わる各種ご契約書、覚書、お見積書、ご請求書、商品仕様書等を各受領の日から3年間保存して頂きますようお願い申し上げます。

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