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倒産速報詳細

株式会社 吉野藤(東京都)

2018年09月21日

破産申請へ   負債:

会社情報

所在地 中央区日本橋富沢町
業種 婦人服・洋品・呉服ほか卸 代表者 荒金昌司氏
年商 11億7211万円(30/3期) 従業員数 37人
設立 大正8年 資本金 4900万円

概況

 20日付で事後を髙井章光弁護士ほか2名(東京都港区西新橋1-15-5・内幸町ケイズビル9階、髙井総合法律事務所、℡03・3519・7800)に委任、現在、自己破産申請の準備中である。
  明治8年3月群馬県富岡町で呉服店として創業、43年東京日本橋に支店開設、大正8年2月法人改組して㈱吉野藤商店設立、昭和17年企業整備で本社を東京支店所在地に移転、23年現商号に変更、平成14年8月日本橋堀留町2-6-5に、24年7月現所に各本社移転。
 東京・堀留地区の老舗問屋で、婦人服、和装、生地など衣料品関係全般を扱い、量販店、百貨店、専門店、小売店、メーカーなど幅広い販路を構築、ピーク時の平成5/3期には年商350億円内外を計上、利益も手堅く確保していた。
 しかし、その後はバブル崩壊の影響を受けて業績は下降線を辿るようになり、バブル期に積極的に手掛けた不動産投資に要した銀行借入が経営を圧迫。大口貸倒れの散発も加わり、ひっ迫した資金繰りを余儀なくされていたところ、13年2月26日に負債額約110億円を抱え、東京地裁に民事再生法の適用を申請する事態となった。
 以降、自力での再建計画に沿った再生手続きが進められ、16年12月22日に再生手続終結の決定が下り、23年9月には再生債務の最終弁済も履行された。しかし、この間も減収基調が続き、利益面も債務免除益を計上した18/3期こそ多額の黒字を計上したものの、慢性的な赤字体質から脱却することが出来ず、本支店の移転、統合、人員削減などのリストラを断行して縮小均衡を図っていたが、経営悪化を食い止められず、極めて厳しい事業運営を強いられてきた。
 30/3期は前記年商にまで低下し、19/3期から続く12期連続の最終赤字を計上。今期に入ってからは一部の仕入先に対して支払延長を要請するなど、資金繰り難による信用不安が再度高まっていた。

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