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マルチウ産業 株式会社(神奈川県)

2018年08月30日

民事再生法申請   負債:27億円

会社情報

所在地 横浜市西区平沼
業種 プラスチック製履物ほか製造 代表者 小川陽清氏
年商 20億227万円(30/3期) 従業員数 26人
設立 昭和43年5月 資本金 5000万円

概況

 28日横浜地裁に民事再生法を申請(事件番号平成30年(再)第2号)、同日、保全命令が下りた。
 申請代理人は、俵谷俊輔弁護士(横浜市西区みなとみらい4-4-2・横浜ブルーアベニュー2階、R&G横浜法律事務所、℡045・671・9510)ほか。監督委員には橘川真二弁護士(横浜市中区不老町1-1-5・横浜東芝ビル4階、きつかわ法律事務所、℡045・681・8400)が選任されている。
 申立時の負債は、約27億円。
 なお、31日(金)午後1時から「ヨコハマジャスト1号館8F」(横浜市西区)で債権者説明会を開催する予定。
 昭和43年5月横浜市旭区今川町で設立、実質本社を横浜市西区平沼1-32-8に設置、48年実質本社を、54年7月登記面を現所に各移転。
 各種サンダル80%、スポーズシューズなどのケミカルシューズ20%の取り扱いで、主に中国・ミャンマーほか海外の協力工場で生産し、製品輸入で手当てする。子供向けキャラクターのライセンスブランドを主体に、「エルマリーン」「ミズロコ」など自社ブランドも展開するほか、一部OEM受注も手掛け、代理店、専門店、量販店、問屋、メーカーなどに販路を構築、ピーク時の平成11/3期には年商80億円内外を計上していた。
 しかし、その後は少子化の影響や同業他社との競合激化により漸次減収基調を辿り、21/3期には年商40億円台を割り込むところまで低下。既往から低水準であった収益性も減収に伴ってさらに後退し、24/3期は特別損失の発生も加わり赤字に転落。資金繰りも銀行借入への依存を徐々に高めるようになっていた。
 近年も市況低迷、ライセンスブランドの契約終了、ヒット商品の不発などから売上高は10億円台後半から20億円台前半での一進一退にとどまり、収支一杯(取引先への通知書によると7期連赤と表記あり)の厳しい経営状況が続いていた。
この間、中小企業再生支援協議会の支援を得ながら、従業員の削減、海外工場の見直し、社有不動産の一部売却などのリストラを着手して立て直しに努めてきたものの、一方では29年11月には主力取引銀行から債権譲渡登記も設定されるなど資金運営の不安視も高まっていたところ、ついに月末決済の目途が立たなくなり、今回の事態となった模様。

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